コメや生鮮食品、電気代などの物価高騰や米国の追加関税の影響で、家計や地域経済への負担が続いています。こうした状況を受け、政府・与党は今秋に補正予算を編成し、追加の経済対策を進める方針を固めました。

●今秋、補正予算で減税・給付も視野に
5月13日、自民・公明両党の幹事長らが会談し、物価高や米関税対策として2025年度補正予算案を秋に編成する必要性で一致しました。
この補正予算では、
• 減税や給付など家計への直接支援策も検討されています。
• コメなど食料品の価格高騰対策として、政府備蓄米の放出や買い戻し条件の緩和なども議論されています。
具体的な内容は今後詰められますが、公明党は「財源も含めて減税・給付を実施すべき」と主張し、自民党も「中小企業や小規模事業者への対応が必要」との考えを示しています。

●暮らしを守る取り組みを
物価高や関税の影響は全国的な問題は、日々の暮らしに直結しています。
• 低所得世帯への現金給付（1世帯3万円）や、エネルギー・食料品価格高騰対策、福祉施設等への緊急支援給付金など、地域の実情に応じた支援策も実施・検討されています。
• 今後も、国や自治体の支援が切れ目なく届くよう、私も全力で取り組んでまいります。
物価高や米関税への対応として、今秋の補正予算編成が与党内で合意され、減税や給付、コメ価格対策など幅広い政策が検討されています。
兵庫県でもこうした国や地域の動きをしっかり見届け、暮らしを守る支援体制を強化していきたいと思います