近年、世界的に気候変動の影響が顕著になり、異常気象や大規模な自然災害が相次いでいます。その要因の一つとして、化石燃料の使用による温室効果ガスの排出が挙げられます。この問題を解決するため、政府は「エネルギー基本計画」を閣議決定し、再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化を目指す方針を打ち出しました。

● 再生可能エネルギーの拡大が不可欠
今回のエネルギー基本計画では、「電源構成の中で再エネを最大限導入する」ことが特徴となっています。これは、再生可能エネルギーが脱炭素社会の実現に不可欠であることを示すものです。具体的には、太陽光発電や洋上風力発電の拡大、地熱やバイオマス発電の活用が推進されます。

政府は、2030年度には再エネの比率を36～38％とする目標を掲げており、これを実現するための施策を強化しています。これにより、従来の火力発電への依存を減らし、持続可能なエネルギー社会を築くことが期待されています。

● 課題と今後の展望
再エネの拡大にはいくつかの課題もあります。例えば、太陽光や風力発電は天候に左右されやすく、安定的な電力供給を確保するためには、蓄電技術の向上や送電網の整備が不可欠です。また、再エネ導入を進めるためには、地域の理解と協力も重要になります。

一方で、政府は原子力発電についても一定の割合を維持し、安全性を確保しながら活用する方針を示しています。特に、次世代型の原子炉開発や規制委員会の審査を通じた厳格な安全基準の確立が求められています。

● 未来へ向けて
エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立は、私たちの社会にとって極めて重要な課題です。神戸市北区においても、再生可能エネルギーの普及や省エネ対策を積極的に推進し、持続可能なまちづくりに貢献してまいります。

皆さまのご意見やご提案を大切にしながら、より良いエネルギー政策の実現に向けて取り組んでまいりますので、引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。