経済産業省は、中小企業の賃上げを後押しするため、「下請代金支払遅延等防止法（2026年1月から通称『取適法』）」と「中小企業振興基準」の改定を発表しました。いずれも2026年1月1日に施行予定で、公正な価格転嫁と取引の適正化を目的としています。

● 一方的な価格決定の禁止
改正では、親事業者が協議せず、一方的に代金を決める行為を禁止しました。労務費や原材料費の上昇を正当に反映し、中小企業が納得して取引できるように、協議と説明が重視されます。

● 支払いルールの明確化
新たに、手形払いの禁止、受領日から60日以内の全額支払い、振込手数料の親事業者負担が明記され、支払いの透明性が高まります。あわせて「中小企業振興基準」も見直され、取引現場で法の趣旨を反映しやすくなります。

公明党は長年、中小企業の取引環境改善と適正な価格転嫁を訴えてきました。今回の法改正はその成果でもあります。地域を支える中小企業が持続的に発展できるよう、私も現場の声を県政に生かしてまいります。
（出典：公明新聞）