政府は「公益通報者保護法」の改正案を閣議決定しました。企業の不正を内部告発する公益通報者を守るため、報復行為に対する厳格な処罰規定が新たに盛り込まれる見通しです。これにより、通報者が不当な解雇や処分を受けることなく、不正を正しやすい環境が整えられることが期待されます。

報復的な解雇・懲戒処分への厳罰化
これまでの法律では、公益通報を行った従業員に対する報復的な解雇や処分に対する十分な抑止力がありませんでした。しかし、今回の改正案では、以下のような厳しい罰則が設けられます。

報復的な解雇・懲戒処分を行った場合
企業には最大3000万円の罰金
関与した個人には6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金
この改正により、公益通報者が安心して不正を告発できる環境が整い、企業の健全性向上が期待されます。

通報窓口の設置義務と罰則強化
改正案では、一定規模以上の企業に対し、通報窓口の設置が義務化されます。また、適切に運用されない場合、企業には最大30万円の罰金が科されることになります。

これまで、通報窓口の形骸化が指摘されていましたが、罰則の強化により、企業がより真剣に公益通報者の保護に取り組むことが求められます。

透明性の高い社会の実現へ
公益通報者保護法の改正は、企業の透明性を高め、不正を未然に防ぐために重要な施策です。通報者が安心して声を上げられる環境が整うことで、社会全体の健全性が向上し、市民の皆様がより安心して生活できるようになります。

兵庫県においても、県内企業がこの法改正を適切に受け入れ、公正な企業活動を推進できるよう、引き続き注視してまいります。公益通報者保護の強化を通じて、より良い社会の実現に向けた取り組みを進めていきます。