神戸新聞（4月9日付）によると、選挙用のPR動画をネット上の仲介業者を通じて単発で発注するケースが増えています。SNSや動画配信サイトの普及により、候補者は短期間で高品質な動画を求める傾向にありますが、公職選挙法（公選法）に抵触するリスクにも注意が必要です。

ネット仲介業者のリスク
近年では、フリーランスのクリエイターにネット経由で依頼することが一般的になっています。しかし、選挙動画は特殊性が高く、「どこまでが選挙運動に該当するのか」を理解せずに制作費や広告料を支出してしまうと、費用上限の超過や不適切な時期での広報といった問題が生じる恐れがあります。

公選法違反の具体例
費用の上限超過：動画制作費が公選法の範囲を超える危険。
内容や時期の規制：投票日前の投稿内容やタイミングに制限あり。
契約の曖昧さ：契約不備により収支報告書への正確な記載が困難。

こうしたリスクを避けるには、公選法に精通した専門業者や法律の専門家と連携し、適正な手続きのもとで動画を制作することが重要です。

地方議員としての立場と対応
ICTを活用したわかりやすい情報発信は重要ですが、選挙運動は法令に則ることが前提です。
専門家への相談：公選法に基づいた動画制作・SNS運用を行う。
収支報告の適正化：費用を記録し、透明性ある報告を徹底。

公平な情報発信：誤解を招く表現は避け、有権者が正しく判断できる環境を守る。

今後さらに進むであろうデジタル選挙戦において、ルールを守りながら信頼される情報発信に努めてまいります。