こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、公明新聞「（中道改革連合 重点政策）食料品の消費税ゼロ／今年の秋から恒久的に実現」を読み、

地方議員として感じたことをお伝えします。

現在、衆院選の選挙期間中にあり、各党の政策論争では物価高対策や税制改革が大きなテーマとなっています。

一見すると国政の動きに思われがちですが、その判断は地方自治体の施策や住民生活にも直結します。

特に、物価高が長期化する中で、食料品やエネルギー価格の上昇が家計に重い負担となり続けています。

記事では、中道改革連合が「食料品の消費税ゼロ」を重点政策として掲げていることが紹介されています。

日々の買い物、とりわけ食料品の負担が家計を圧迫している現状を、生活者の視点から軽減しようとする提案です。

この政策は一時的な措置ではなく、「今年の秋から恒久的に」実現する方針とされ、

生活必需品への福祉的支援として位置づけられています。

財源についても、政府内の「積み過ぎ基金」（約9兆円）の活用や、ムダの多い基金・剰余金の見直しなど、

赤字国債に頼らない具体策が示されています。

さらに、「ジャパン・ファンド」（政府系ファンド）の創設構想も示され、国の資産運用による利益を

国民生活支援に充てる中長期的な財源として位置づけられています。

短期的な物価高対策と将来を見据えた仕組みづくりを両立させようとする姿勢がうかがえます。

こうした国政の動きは、政治が「国民生活を守る」という原点に立ち返っているかを問うものです。

国と地方は車の両輪であり、国政の判断は神戸市北区における生活支援や福祉施策にも大きな影響を与えます。

私も県議会で、家計負担軽減など生活者目線の政策を着実に進めてまいります。

今後とも、神戸市北区での暮らしに関するご意見・ご要望をお寄せいただければ幸いです。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦