こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、公明新聞電子版に掲載された「自衛のための武力行使」を巡る議論をもとに、

日本の安全保障と専守防衛のあり方についてお伝えします。

日本はこれまで、他国から攻撃されない限り武力を行使せず、行使する場合も必要最小限にとどめるという

専守防衛の立場を堅持してきました。

その根底には、国民の生命や自由、幸福追求の権利を守るという明確な目的があります。

武力行使は、ほかに手段がなく、差し迫った危険がある場合に限られるべきものです。

政府は、武力行使が認められる要件として三つの条件を示しています。

明白な危険が存在すること、ほかに適当な手段がないこと、そして行使は必要最小限であることです。

これらは、日本が平和国家として歩んできた歴史と、国際社会からの信頼を支える重要な歯止めです。

一方で最近は、核保有や武力行使の範囲を巡る政府高官の発言が注目されています。

専守防衛を堅持するとしながら解釈が拡大するかのような説明が続けば、国民に不安を与えかねません。

安全保障は、場当たり的に語られるものではなく、国会での丁寧な議論と明確な政府方針が不可欠です。

公明党は、非核三原則と専守防衛を日本の平和の基軸として守り抜いてきました。

政治の暴走を防ぎ、国民の命と暮らしを最優先に考える中道の立場こそ、今の日本に求められています。

比例区で中道を選ぶことは、拡大解釈や対立に流されない、責任ある安全保障を支える選択です。

私・大塚公彦も、神戸市北区の声を県政に届けながら、日本の平和と専守防衛を守る政治を全力で支えてまいります。

（出典：公明新聞電子版）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦