先日の読売新聞にて、OECDのラミア・カマル・シャウィ氏が、日本の地方における労働力の高齢化と東京への人口集中が進む現状に警鐘を鳴らしました。この問題は私たちの地域にも深刻な影響を与えており、神戸市北区の未来を見据えた施策が必要だと改めて感じています。

● 地方の労働力高齢化の課題
OECDの調査では、日本の地方で労働人口の高齢化が進み、特に若年層の流出により産業の担い手不足が顕著となっています。兵庫県内でも、高齢化が進む中で、中小企業や農業の後継者不足が問題となっています。これを解決するためには、若者が地元に残り、または戻ってくるための魅力的な雇用環境の整備が求められます。
例えば、IT技術を活用したリモートワークの推進や、地域特有の産業を活かした新規事業の創出など、地方で働くことのメリットを増やす施策が必要です。

● 東京一極集中の是正へ―地方創生の具体策
OECDが指摘する通り、日本の人口減少が進む中で、東京への一極集中が加速しています。これは地方の労働力不足を悪化させ、地方活性化の大きな壁となっています。

兵庫県でも都市部と地方のバランスの取れた発展を目指し、都市部の企業と地方の労働力を結びつける施策や、移住支援制度の充実が求められます。特に、子育て世代が安心して暮らせる環境整備が、地方移住を促進する鍵となります。保育所や学校の充実、働きながら子育てしやすい職場環境の整備などに積極的に取り組んでいきます。

地方の活性化と労働力の確保は、日本の未来にとって避けて通れない課題です。OECDの指摘を受け、若者が地域に根付いて働ける環境づくりを進めてまいります。