国土交通省は、公共工事の建設労働者の労務単価を6％引き上げ、過去最高額を更新すると発表しました。

これは、建設業の担い手確保と処遇改善を目的とした重要な施策で、公明党も一貫して推進してきたものです。

過去最高額の引き上げで働きやすい環境へ
この引き上げは9年連続で行われ、建設業界の賃金改善を後押しします。建設業はインフラ整備や災害対応で地域を支える重要な役割を担っていますが、賃金の低さや人手不足が課題でした。今回の引き上げにより、働きやすい環境を整え、若い世代の就業促進にもつなげていきます。

公明党の取り組みと今後の展望
公明党は、建設業の処遇改善に向けて国会で積極的に提言し、今回の労務単価引き上げにも尽力しました。今後も、公共工事の現場で働く皆さまが安心して働ける環境づくりを進め、持続可能な建設業の発展を支えていきます。