公明新聞によれば、政府が保有する備蓄米が今月末にも店頭に並ぶ見通しとなりました。コメの価格高騰や需給バランスの崩れを受けて、政府は早期の流通量確保で消費者負担の軽減を目指しています。これに先立ち、公明党の農林水産部会が、流通の目詰まり解消や価格の適正化に向けた実態把握を政府に要請しました。

●政府備蓄米、今月末にも店頭へ
26〜28日に追加入札が行われ、備蓄米の市場放出が予定されています。一定の安定供給が見込まれる一方、価格への影響を的確に反映させるには、流通状況の継続的なモニタリングが不可欠です。

●価格の適正化と消費者保護
生産調整や輸送コストの上昇などを背景に、コメの価格は高止まりしています。備蓄米の放出によって価格が下がるかどうか、実態を把握しながら、適切な対応が求められます。

●地元農家と消費者を支える取り組み
神戸市北区は農業の盛んな地域であり、農家の皆さんは厳しい環境で日々努力を重ねています。一方で、消費者にとって食品価格の高騰は深刻な問題です。行政やJA、流通業者の連携強化が必要です。

私は県議会議員として、関係機関と連携しながら、農家支援と消費者保護の両立を図る施策に取り組んでまいります。食糧安全保障の観点からも、農業を支え、消費者負担を軽減する仕組みづくりが重要です。今後の動向を注視し、皆さまの声を政策に反映してまいります。