「103万円の壁」とは、配偶者控除が適用される年収の上限を指し、これを超えると税や社会保険料の負担が増えることから、「働き控え」を招く要因となってきました。

今回、公明党が中心となって進めたのは、この「壁」の緩和とともに、納税者本人への減税措置です。年収に応じて2万円〜4万円程度の減税が見込まれ、ほぼすべての納税者が対象となります。これにより、家計にゆとりが生まれ、生活の質の向上が期待されます。

「減税は低所得層向けでは？」との声もありますが、今回の措置は中間層にも広く恩恵があります。たとえば、年収500万円の会社員で約2万5000円、600万円で約3万9000円、700万円で約4万8000円の減税が見込まれています。「頑張る人が報われる」仕組みの一歩です。

また、公明党は財政健全性にも配慮し、赤字国債の乱発を避けるための財源確保にも注力しました。「支えが必要な人を支える」だけでなく、「頑張る人を後押しする」政策をこれからも進めていきます。