アメリカ・トランプ政権が打ち出した「相互関税」により、日本の中小企業や輸出産業への影響が懸念されています。

貿易赤字を理由とした追加関税は、国内企業の経営に大きな打撃を与える恐れがあり、深刻な課題となっています。

こうした事態を受け、公明党の斉藤鉄夫代表は4月4日の与野党首会談で、石破首相に対し、中小企業への資金繰り支援や雇用維持策など「徹底した事業者支援」を強く要請しました。

政府も24％の関税が適用されるケースを念頭に、支援策の検討を進めています。

公明党は、企業の実情を正確に把握する情報収集にも注力し、現場の声を政策に反映させる姿勢を一貫しています。

私も兵庫県議会議員として、地域経済と企業の皆様を守るため、実効性ある政策づくりに引き続き取り組んでまいります。