物価高に対応するため、公明党が推進してきた政策の中から、今回は「103万円の壁」の見直しや減税策についてご紹介します。杉ひさたけ参議院議員のインタビュー記事をもとに、パート・アルバイトなどで働く方々に関わる制度改正のポイントをまとめました。

1.「103万円の壁」の見直し

これまで、年収が103万円を超えると所得税がかかったり配偶者控除が受けられなくなったりするため、「働き損」の不安がありました。今後、この壁を160万円程度に引き上げることで、より柔軟に働ける環境を整え、労働力不足の解消も期待されています。

2. 年2万～4万円の減税へ

多くの納税者が年間2万～4万円程度の減税を受けられる見通しです。物価上昇の中、手取りを増やして生活を支えることが狙いです。

3. 低所得者層へのサポート

所得税を払っていない世帯などにも支援が届くよう、住民税非課税世帯への1万5千円の給付金などが用意されています。子育て世帯にも給付金による支援が検討されています。

4. 今後の予算案と税制改正

これらの施策は、2025年度予算案に盛り込まれていく見通しです。賃上げや消費拡大による経済活性化を目指し、中小企業支援なども含めて検討されています。

5. 消費税減税について

今回の政策では、消費税を下げるのではなく、エネルギー負担軽減や給付金といった、的を絞った支援策が中心となっています。社会保障費など必要な支出も踏まえ、財源の確保が重視されています。

公明党は、企業の実情を正確に把握する情報収集にも注力し、現場の声を政策に反映させる姿勢を一貫しています。私も兵庫県議会議員として、地域経済と企業の皆様を守るため、実効性ある政策づくりに引き続き取り組んでまいります。