今回は、深刻化するネットカジノ（オンラインカジノ）問題と、それに対応するため今国会で成立を目指している規制法案の動きをご報告します。

ネットカジノ規制へ超党派で法案提出、今国会成立を目指す
違法なオンラインカジノの利用や勧誘が社会問題化する中、自民・公明・立憲民主など超党派の議員連盟は2025年5月12日に国会内で会合を開き、今国会中の法案成立を目指す方針を確認しました。法案の主な内容は、
• オンラインカジノサイトの開設禁止
• SNSや広告を通じた誘導行為の禁止
• 違法性の周知徹底や啓発活動の強化
などで、通信事業者やSNS事業者に対して違法サイトの削除を求めることも可能となる見込みです。与野党が一致して早期成立を目指しており、依存症対策議連でも実効性のある規制強化が期待されています。

若年層の依存症・犯罪被害が急増
警察庁の調査によると、国内のオンラインカジノ利用経験者は約337万人、年間の賭け金総額は1兆2,423億円に上ります。特に10代・20代の若者の利用率が高く、10代は約3.26％、20代は8.66％と目立つ数字です。さらに10代の利用者の6割以上が借金を抱え、闇バイトなど犯罪に巻き込まれるリスクも高まっています。依存症の深刻化や違法性の認識不足が問題視されており、早急な対策が求められています。

兵庫県でも若者を守る取り組みを強化
ネット社会の発展により、若者が簡単にオンラインカジノにアクセスできる現状を踏まえ、兵庫県でも国の規制強化と連携し、違法性の周知や依存症予防の啓発、相談支援体制の充実に努めています。特に若年層に向けた教育や啓発資材の活用、関係機関の連携体制の強化を進めており、地域の安心・安全な暮らしを守るための取り組みを継続しています。

私、大塚公彦も兵庫県議会議員として、若者を守り、安心して暮らせる社会の実現に向けて引き続き全力で取り組んでまいります。皆さまのご理解とご協力をどうぞよろしくお願いいたします。
（本記事は2025年5月13日付の読売新聞、NHKなどの最新報道に基づき作成しています）