国土交通省が進める「地域交通再編」と、民間データの利活用に関する最新の動きを紹介します。

●バスや鉄道の再編、官民連携で推進
人口減少や高齢化、運転手不足などを背景に、地域の公共交通は大きな転換期を迎えています。国土交通省は、バスや鉄道などの交通網を持続可能な形に再編するため、自治体や交通事業者、民間企業が連携しやすい仕組みづくりを進めています。
特に、人口5万人未満の自治体では、従来の路線維持が難しくなっているため、病院や商業施設の利用実態など、民間企業や団体が持つデータを活用し、より効率的な交通網の設計を目指しています。

●民間データの取り扱いを明確化
今後は、バス会社やタクシー会社、病院、商業施設などが保有する利用データを、自治体や交通事業者が再編計画に活用できるよう、データの取り扱いルールを明確にする方針です。これにより、官民の連携がスムーズになり、地域住民の移動ニーズにきめ細かく対応できる交通サービスの実現が期待されます。
国交省は、データの提供や活用方法、個人情報保護などについても指針を設け、自治体や事業者が安心してデータ連携できる環境を整えていきます。

●交通空白地の解消とデジタル活用
「交通空白地」の解消も大きなテーマです。AIやデジタル技術を活用したオンデマンド交通、MaaS（Mobility as a Service）などの新たな移動サービス導入も加速しています。官民が協力して、地域の実情に合った持続可能な交通ネットワークを構築していくことが求められています。

●兵庫県でも地域交通の未来を
兵庫県でも、地域の実情に即した交通ネットワークの再編や、官民データ連携による利便性向上が重要な課題です。私も県政の現場から、住民の皆さまが安心して移動できる持続可能な交通サービスの実現を目指し、引き続き取り組んでまいります。