今回は、公明党・斉藤鉄夫代表と日本建設業連合会の宮本洋一会長による「持続可能な建設業」をテーマにした対談をもとに、建設業界の現状と今後の展望についてご報告します。
■ 建設業界の現状と課題
建設業は社会インフラ整備や防災・減災の最前線を担う重要な産業ですが、少子高齢化による人手不足や資材高騰、長時間労働など持続可能性を揺るがす課題が山積しています。特に現場の担い手不足は深刻で、若い世代が魅力を感じて働き続けられる環境づくりが急務です。
■ 20兆円強の中期計画で安定的な公共投資
公明党は、2026年度からの5年間で「20兆円強」の事業規模を持つ国土強靱化実施中期計画を推進しています。インフラ老朽化対策や防災・減災、デジタル技術活用を柱に、安定的な公共投資で建設業界の経営基盤を支えます。斉藤代表は「物価上昇を踏まえ、必要な予算をしっかり確保する」と強調。宮本会長も「長期的な見通しが経営安定や人材確保につながる」と述べ、官民一体の取り組みの重要性を確認しました。
■ 担い手確保と魅力発信――働き方改革・処遇改善
2025年には建設業法の大幅改正が予定され、労働者の処遇改善や資材高騰対策、働き方改革が大きな柱となります。
• 賃金水準の引き上げ
• 長時間労働の是正
• デジタル技術や建設DXの推進による省力化・生産性向上
• 週休2日制の徹底
これらを通じて、若手や女性が活躍できる魅力ある業界づくりを進めます。宮本会長は「建設業の魅力をもっと社会に発信し、若い世代に夢と希望を持ってもらいたい」と語りました。
■ 公正な契約・価格転嫁の徹底
民間工事でも、発注者と受注者が対等に契約し、適正な価格転嫁が行われるよう国もガイドラインを強化しています。現場の働き方改革や処遇改善がさらに進むことが期待されます。
■ 未来に向けて
建設業は地域の安全と発展を支える「縁の下の力持ち」です。公明党は現場の声を政策に反映し、持続可能な建設業の実現に向けて全力で取り組んでまいります。これからも、兵庫県・神戸市北区の皆さまの安心と希望のために現場主義で汗をかいてまいります。
(本記事は2025年6月29日付公明新聞記事および関連公的発表に基づきます)