本日は、7月1日付の新聞記事および公明党公式発表をもとに、「物価高を乗り越える経済・社会保障の構築」を掲げた参院選重点政策についてご紹介します。

■ 物価高を乗り越えるための3本柱
1. 強力な賃上げ――中小企業の生産性向上と最低賃金1500円へ
• 雇用の7割を占める中小企業の生産性向上に向け、5年間で60兆円規模の官民投資を実施。
• 価格転嫁の促進や取引適正化を徹底し、最低賃金は2020年代半ばに全国平均1500円を目指します。
• エッセンシャルワーカーの所得引き上げや、現場で働く人の処遇改善も推進します。
2. 多様な減税――所得税・奨学金・ガソリン税など幅広く対応
• 今年の年末調整では、99％の納税者が2万～4万円の所得税減税の恩恵を受けられる仕組みを実現。
• 今後の物価上昇にも柔軟に対応できる減税制度を構築。
• 奨学金返済額の一定割合を所得控除できる「奨学金減税」創設を目指します。
• ガソリン税の暫定税率は廃止を目指し、当面は補助金で価格を抑制します。
3. 迅速な給付――エネルギー・食料品高騰に即応
• 電気・ガス代やガソリンなどエネルギー価格への補助を継続。
• 食料品高騰対策として、18歳以下の子どもや住民税非課税世帯には1人4万円、それ以外の方には1人2万円の給付を実施。
• 給付は減税よりも早く実施し、物価高の影響を受けやすい世帯をしっかり支援します。

■ 社会保障の充実と将来への安心
• 妊娠・出産の無償化や年金給付水準の底上げ、保険料抑制など、将来世代への安心も強化します。
• 低所得者や子育て世帯向け住宅手当の新設など、生活基盤を支える新たな財源創出にも取り組みます。

■ 「やると言ったら、やり切る」――現場の声を政策に
公明党は、12万6千件を超える政策アンケート「We connect」など、国民の声を徹底的に政策に反映しています。物価高克服と社会保障充実の両立をめざし、「減税も給付も」総動員で皆さまの生活と将来を守ります。
皆さまの暮らしを守り、希望ある社会を実現するため、引き続き全力で取り組んでまいります。