本日は、政府が本格的に進める新たな育児支援策「こども誰でも通園制度」についてご紹介いたします。
この制度は、親の就労状況にかかわらず、0〜3歳未満の子どもが保育施設などを利用できるようにするもので、育児中の保護者の皆様から大きな期待が寄せられています。

● 親の就労に関係なく、すべての子どもに保育の機会を

これまで保育園の利用には「保護者が働いていること」が条件とされることが一般的でした。しかし、出産後の育児ストレスや孤立感、また、家庭の事情で育児の手を借りたい方も多くおられます。そうした声を受けて誕生したのが「こども誰でも通園制度」です。この制度は、2026年度から全国展開され、6か月〜3歳未満の子どもが対象となります。1日3時間以上、最大週5日まで、認可保育所などで保育を受けることが可能になります。現在は、全国254の自治体で先行実施されており、その成果とニーズを踏まえて全国拡大が決定されました。

● 保育の質と人材確保もセットで推進

もちろん、制度の拡充に伴って重要なのが「保育の質」と「人材確保」です。
我が党の兵庫県選出の参議院議員・伊藤たかえ議員（公明党少子化対策・子育て支援本部長）も、「保育士の確保や施設整備を含めた予算確保を政府とともに進めていく」と力強く発言されています。この制度により、孤独を感じる子育て世代の方々に、少しでも心のゆとりや社会とのつながりを取り戻していただけることを、私も強く願っております。また、育児中の一時的なリフレッシュや就労・職業訓練への準備としても、大いに役立つ制度です。必要な保育人材の育成と、地域ニーズに応じた柔軟な運用が行えるよう、県・市・国と連携しながら整備を進めてまいります。