8月18日、公明党兵庫県議団で「子どもの権利条約」をテーマに勉強会を開き、兵庫県弁護士会の坂本知可弁護士からご講演をいただきました。坂本弁護士は「子どもは社会の鏡。大人社会の課題が最も弱い存在である子どもに直結している」と指摘され、虐待やいじめ、不登校、ヤングケアラーなど深刻な現状について報告がありました。

国連「子どもの権利条約」は

差別の禁止

子どもの最善の利益

生命・生存・発達の権利

意見表明権の尊重

の４原則を掲げ、子どもを主体的な権利行使者として位置づけています。勉強会でも「子どもの声を聴き、届ける仕組み＝アドボカシー」の重要性が繰り返し強調されました。

兵庫県弁護士会では2021年から「子どもの意見表明支援員制度」を導入。弁護士が中立な立場で養護施設等の子どもの意見を代弁し、最善の利益を守る取り組みが広がっています。オンブズパーソン制度や人権学習なども進み、子ども自身が学び声を上げる機会が拡大しています。

私は「虐待やいじめの連鎖をどう断つか」と質問し、坂本弁護士から「地域全体での意識変革と条例制定が必要。加害児童への継続的支援も重要」とのお答えをいただきました。

しかし、「子どもの権利条約」「子ども基本法」の認知度はまだ３割程度。制度化や意識改革を進め、子どもの声が反映される社会づくりが課題です。すでに川西市・宝塚市・尼崎市・丹波市でオンブズ制度が導入されており、今後の広がりが期待されます。

今回の勉強会を通じ、子どもの声を尊重し、権利を守る環境づくりを社会全体で進める必要性を再確認しました。これからも兵庫県での実現に向け、全力で取り組んでまいります。