今回は、公明新聞8月22日付の記事をご紹介します。

公明党「日本版ソブリン・ウェルス・ファンド創設検討委員会」が21日に初会合を開き、GPIF前最高投資責任者・植田栄治氏から海外事例や仕組みについて講演を受け、意見交換しました。

政府系ファンドは、公的資産を運用し政策財源を生み出す仕組みで、既に北欧・中東・アジアなどで運用実績があります。日本でも「骨太の方針」に基づき検討が始まっており、上田委員長は「社会保障・教育など財政需要の増大に備え、公約実現を進める」と表明しました。

岡本政調会長も「国が率先して未来を切り開くべきだ」と強調。植田氏は「税収に頼るだけでは限界があり、長期的政策の補完財源として設立が大切」と指摘しました。

同委員会は今後も有識者・海外の責任者との意見交換を重ね、制度設計に向け検討を深めていく方針です。