●日本版DBSが示す希望　子どもの安全を第一に

2025年9月に子ども家庭庁の有識者検討会から発表された「日本版DBS」の中間報告において、防犯カメラの有効性が重要な施策として明記されました。

私たち公明党は「子どもの安全最優先」の理念を掲げ、制度設計の議論にリーダーシップを発揮してきました。今回の報告では、「死角となりやすい場所」や「面談室など児童と1対1になる場面」での防犯カメラ設置が暴力や性被害の抑止につながると評価され、具体的なガイドライン作成も予定されています。

多くの学校や自治体では防犯カメラを活用した見守り対策が進められており、今回の中間報告はこれらの取り組みを制度として公式に位置づけたものです。設置にあたってはプライバシー保護の配慮や経済的支援の充実が不可欠であり、政府や自治体で補助金などの支援体制整備も進められています。

神戸市北区の現場でも、限られた人員の中で死角になりがちな場所の安全確保は課題でしたが、防犯カメラの効果的な活用により「いつでも誰かが見守っている」という安心感を高めることが可能になります。学校関係者や保護者の方々からも期待の声が届いています。

この制度は単に監視だけを意味するものではなく、透明性を高め、すべての関係者が信頼し合える環境を整えることが目的です。技術と人の目による見守りが相互に補完し合うことで、より強固な安全網を地域全体で築いていくことが求められています。

私は県議会議員として、この制度の円滑な導入に向けて、設置場所の適正な選定とプライバシー保護の両立、そして費用面での支援制度の充実に全力で取り組んでまいります。

子どもたちの笑顔は私たちの未来そのものです。すべての子どもが安心して成長できる社会の実現を目指して、これからも全力で取り組んでまいります。

参照:公明新聞9月15日付