公明党中央幹事会で斉藤代表は、政治資金の不透明な運用による国民不信を真摯に受け止め、「政治の信頼回復」を最優先に取り組む決意を示しました。
同時に、自民・維新両党の政権合意に対し「国のあり方が問われる」との強い危惧を述べています。（出典：公明新聞）

● 国会に第三者機関を設置　政治資金改革の核心に挑む
公明党は臨時国会で、政治資金の監督・検証を行う独立性の高い第三者機関を国会に設置する法案提出を目指しています。
政治資金の流れを客観的に検証し、不正や不透明な運用を防止する制度改革です。
併せて、企業・団体献金の範囲を絞る方向で政治資金規正法の改正を進め、透明性と再発防止を両立させる方針です。
こうした取り組みは立民・国民両党との共同提出も視野に進められています。
斉藤代表は「改革は与野党の壁を越えて進めるべき」と強調し、公明党が政治改革の中心を担う姿勢を示しました。
一方、自民・維新両党の合意は「資金調達を協議する協議体」にとどまり、結論を2027年9月とする内容であり、公明党は「先送りは許されない」と訴えています。

● 安全保障と憲法改正に「深く危惧」　平和主義の堅持を訴え
連立合意書に「憲法9条改正の条文起草協議会設置」が明記されたことに、公明党は「安全保障の根幹に関わる」と強い懸念を表明しました。
斉藤代表は「厳しい安全保障環境下でも日本は平和主義を堅持すべき」と述べ、防衛装備品移転の拡大など重要政策は「国民理解と丁寧な説明が不可欠」と強調。
私も、神戸市北区での防災・減災の実践を通じ、現実的な安全保障の必要性と、平和憲法を守る意義を改めて感じています。
公明党が訴える「現実と理想の調和」は、今の時代に求められる政治姿勢だと考えます。

政治資金の透明化も安全保障の議論も、すべては「国民の信頼」に基づくものです。
公明党は誠実で説明責任を果たす政治を貫き、未来に誇れる政治文化を築いてまいります。
私も地域の声をしっかり県政・国政へ届け、安心と信頼の政治実現に力を尽くします。
（出典：公明新聞）