政府は10月31日、離婚後も父母双方が親権を持てる「共同親権制度」などを盛り込んだ民法改正案を閣議決定しました。
施行は2026年4月1日で、子どもの生活基盤を安定させる大きな制度改正です。

● 離婚後も父母の協力による子育てへ  
これまで日本では、離婚後は一方のみが親権を持つ「単独親権」が原則でした。
今回の改正で、父母が話し合いにより共同親権を選べるようになります。合意できない場合は家庭裁判所が、子どもの利益を最優先に判断します。
DVや虐待の恐れがある場合は、従来どおり単独親権となります。
また、進学や転居など子どもの重要な決定には、双方の合意が必須となります。施行前に離婚した家庭でも、申し立てにより共同親権へ変更できます。

● 養育費支払いを確保する新制度  
養育費の取り決めがない場合、法務省令で定める一定額を請求できる「法定養育費制度」も新設されます。
これは支払い滞納を防ぎ、子どもの生活を守るための暫定的な仕組みです。
公明党は、養育費未払い防止や離婚後の子育て支援を長年提唱し、今回の新制度にも反映されました。

私も県議会の一員として、制度の円滑な運用を支え、地域の家庭支援体制の充実を県行政に働きかけてまいります。
どのような家庭環境でも、子どもが安心して成長できる社会を築くことが私たちの使命です。
神戸市北区から、子どもたちの笑顔を守る県政へ、今後も力を尽くしてまいります。

（出典：公明新聞）