11月4日、公明党を含む与野党6党が、ガソリン・軽油の「暫定税率廃止」を盛り込んだ合意文書を了承しました。

物価高の中、燃料費負担を軽減し、県民生活を支える大きな一歩です。

● 年内にガソリン、来春に軽油を廃止
合意では、ガソリン税の暫定分を2025年12月末、軽油税を2026年4月1日に廃止する方針が明記されました。これにより、

長年続いた燃料税制が段階的に見直されます。税収減への対応や交通・物流支援策も検討が進む見通しです。

● 地域の暮らしを支える税制に
車が欠かせない神戸市北区では、燃料価格の変動が家計や物流コストに直結します。今回の決定は地域経済の安定に資する

重要な動きです。

今後も私は、国・県・市が連携し、物価対策とエネルギー政策の充実を進めてまいります。地域の声を丁寧に伺いながら、

暮らしを支える政策実現に尽力します。

（出典：公明新聞 2025年11月5日）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦