こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員・大塚公彦です。
今回は、公明新聞「土曜特集」（2025年11月8日付）で取り上げられた

「小児救急“最後の砦”」の課題についてお伝えします。

● 小児医療を取り巻く厳しい現実

国立成育医療研究センターでは、重症の小児患者を受け入れるほど経営が悪化するという実態があり、2023年度の医業収支は約2.7億円の赤字に上ったと報じられています。
小児医療は大人より診療に時間と人手が必要ですが、診療報酬は成人基準が中心で、小児医療の実態評価が不十分との指摘があります。

特にNICU（新生児集中治療室）では、高度化が進む一方で、［新生児特定集中治療室管理料］の算定上限が実態に追いつかないとの声も上がっており、現場の負担は深刻です。

● 公明党の提案と国の動き

公明党はこれまでも小児・救急医療の支援拡充を求めてきました。記事では、診療報酬の見直しや高度医療に見合う財政支援の必要性が示されています。
また、国の概算要求では、小児・周産期医療を支える交付金・補助金の新設が盛り込まれ、改善へ向けた一歩となっています。

私も県議会での議論を通じ、確実な予算化と制度の実効性確保を強く後押ししてまいります。

● 子どもの命を守る体制づくりへ

北区の医療機関や行政と連携し、現場の声を丁寧に受け止めながら、県・市・国が一体となって小児医療体制を支えることが重要です。
すべての子どもたちが安心して医療を受けられる地域を目指し、政策づくりに力を尽くしてまいります。

（出典：公明新聞「小児救急“最後の砦” 経営厳しく」2025年11月8日付〈土曜特集〉）