こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員・大塚公彦です。
政府は、2025年12月31日にガソリン税の暫定税率（25.1円/L）を廃止し、軽油は2026年4月1日に廃止すると決定しました。燃料価格の負担軽減は、暮らしと産業の大きな支えとなります。
（出典：公明新聞）

■ 段階補助で価格の急変を防止
急激な値下がりを避けるため、補助金を2週間ごとに5円ずつ拡大する仕組みが導入されます。
12/13：5円 → 12/27：10円 → 1/11：15円 → 1/25：20円と上乗せし、年末には暫定税率分25.1円を段階的に吸収する形で廃止されます。

地方では車が生活必需品であり、燃料費の安定は安心につながります。

■ 公明党の交渉が反映、地方への配慮も
今回の合意では、公明党が求めてきた**「運輸事業振興助成交付金」の維持**が盛り込まれ、物流業界や農業関係者への支援が継続されます。

一方、暫定税率廃止による税収減への対策として、法人向け特別措置の見直しや高所得者への課税強化などが今後検討され、地方財政への影響には国と地方の協議を重ねる方針です。

■ 地域経済を守るために
暮らしを支える政策が一歩進んだことを心強く感じています。
これからも神戸市北区の声を国や県に届け、持続可能な地域経済の実現に努めてまいります。