こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

今回は、国が検討している新たな仕組み「ふるさと住民登録制度（仮称）」と、地方創生のキーワードである

「関係人口」の拡大についてご紹介します。人口減少や高齢化が進む中、都市と地方をつなぎ、

地域の担い手を増やす取り組みとして注目されています。

（出典：公明新聞）

● 地方創生の新たな原動力、「関係人口」とは

「関係人口」とは、住民票を移して暮らす「定住人口」でも、一時的に訪れる「交流人口」でもない、

「観光客以上・移住者未満」の人々を指します。ボランティアや仕事、二地域居住など、

さまざまな形で地域と関わる存在です。

政府は、この関係人口を増やすため、「ふるさと住民登録制度（仮称）」の創設を検討しています。

スマートフォンのアプリなどを通じて、居住地以外の自治体に「ふるさと住民」として登録できるようにする構想です。

登録区分としては、特産品購入やイベント参加など、気軽な関わりを想定した「ベーシック登録（仮称）」と、

ボランティアや副業など地域活動の担い手となる人向けの「プレミアム登録（仮称）」の2種類が検討されています。

プレミアム登録では、交通費・滞在費の一部補助など、参加を後押しする支援策も議論されています。

都市に住みながら地方と関わることができるこの制度は、新しい形の“ふるさとづくり”と言える取り組みです。

● 神戸市北区でも活かせる仕組みへ

都市と自然が共存する神戸市北区は、この「関係人口」施策を活かしやすい地域です。地元産品や観光資源、

農業・里山体験、地域ボランティアなど、外からの参加者を受け入れる土台があります。

制度が具体化すれば、アプリを通じて“北区ファン”を増やし、

地域経済の活性化や担い手不足の緩和につなげることが期待できます。

公明党総務部会長の庄子賢一衆院議員も、都市部の住民を巻き込む工夫の重要性を強調しており、

今後、自治体と連携した全国展開が想定されています。

私も兵庫県として、この制度の動きをしっかりと追いながら、地域コミュニティの維持・再生と地方創生に

つなげていきたいと考えています。

「関係人口」を育てていくことは、人と地域のつながりを再生する新しい挑戦です。

神戸市北区の魅力を多くの方に知っていただき、共に地域を支える仲間が広がるよう、今後も取り組みを進めてまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
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大塚公彦