こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

政府は、公明党・斉藤鉄夫代表の質問主意書に対する答弁書を閣議決定し、

日本の非核三原則「核兵器を持たず・作らず・持ち込ませず」について、

「平和と安全のために最善を尽くしてきており、その立場に変わりはない」と改めて示しました。

一方で、安全保障政策の見直しに関する具体的な言及は避ける内容となりました。

（出典：公明新聞）

● 非核三原則を基軸とした公明党の平和の立場

答弁書では、核廃絶への道のりがなお険しい現状を認めつつも、非核三原則を含む従来方針に変更はないとし、

国際社会へ丁寧に発信していく姿勢が示されています。

斉藤代表は、日本の安全保障政策の根幹は非核三原則に置くべきだと強調し、公明党が「平和の党」として

一貫してきた立場を確認しました。

唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を訴え続ける責任を訴え、政府に対し、核兵器禁止条約の理念を踏まえた

外交と対話の強化を求めています。

また、日本が非核三原則を揺るがせば「核廃絶への道は遠のく」と強い懸念を示し、党首討論の場で首相の考えを

ただしていく考えも示しました。

● 日本の責務と、平和を次世代へつなぐために

緊張が高まる国際情勢の中で、核抑止一辺倒ではなく、対話と信頼に基づく国際協調の道を追求することが、

被爆国・日本の大きな責務です。公明党は、広島・長崎の被爆の実相を世界へ伝えながら、

核兵器廃絶に向けた国際連携を進めています。

私も地方議会の立場から、平和教育や国際理解の促進に取り組み、次の世代が「平和の尊さ」を学び、

行動につなげていける社会をめざしてまいります。

核兵器のない世界の実現には、理想を掲げつつも、現実的で着実な一歩一歩の積み重ねが欠かせません。
今後も、対話と協調を重んじる政治姿勢を貫き、平和の理念を県政の現場から発信していきます。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦