こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

近年、接客業や医療・介護などで深刻化している「カスタマーハラスメント（カスハラ）」について、

厚生労働省が企業に義務付ける対策の指針案を示しました。改正労働施策総合推進法などを踏まえ、

働く人を守る環境整備が一歩前進した形です。（出典：公明新聞）

カスハラとは、顧客や取引先が社会常識を超える言動で従業員に迷惑や不利益を与える行為で、

暴言や人格否定、過度な値引き要求、長時間の電話、SNSでの晒し行為、土下座の強要などが典型例です。

厚労省の調査では、カスハラ相談を受けた企業は27.9％と増加しており、職場での深刻化が浮き彫りになっています。

指針案は、企業に対し、相談窓口の設置やマニュアル整備、研修の実施、暴行・脅迫など

犯罪に当たり得る行為への警察相談・通報など、具体的な体制整備を求めています。

改正法は2026年度中の施行が見込まれ、企業や自治体には早めの準備が必要です。

公明党は、これまでもパワハラ防止法や相談体制整備を進め、「働く人の安全と尊厳を守る」立場から

カスハラ対策の指針策定を強く要請してきました。今回の内容には、そうした提言が色濃く反映されています。

一方で、「どこからがカスハラか分かりにくい」という現場の声もあり、

指針の周知や相談しやすい職場づくりが今後の課題です。

私も県政の場から、神戸市北区の事業者や働く皆さまを支え、「誰もが尊重され、安心して働ける環境づくり」

に取り組んでまいります。

これからも、公明党の一員として「働く人にやさしい兵庫」をめざし、皆さまの声を政策に反映していきます。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦