こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。
今、日本の将来を支える新しい財源づくりとして注目されているのが

「ジャパン・ファンド（日本版ソブリン・ファンド）」です。公明党は、国が保有する金融資産を

戦略的に運用し、その収益を社会保障や教育、少子化対策などに活用する仕組みとして、

この構想の実現を強く推進しています。

● 「ジャパン・ファンド」とは何か

政府が保有する年金積立金、外国為替資金特別会計、日銀が保有する上場投資信託（ETF）など、

公的な金融資産を一体的かつ戦略的に運用し、リターンを最大化する仕組みです。

仮に500兆円規模の資産を年間2％（約10兆円）で安定的に運用できれば、そのうち半分の5兆円を

国民生活に還元する新たな財源として活用できる、という試算が示されています。

あわせて、これらの収益を「食料品の軽減税率の維持」「社会保険料の軽減」「子育て支援」などに

活用すれば、家計の負担軽減に大きく役立てることができます。

国民生活の安定と将来世代の希望を両立させる“成長と分配の新しい循環”を生み出すことが期待されています。

● 公明党が提唱、実現へ向けた検討が進む

公明党の「日本版ソブリン・ファンド創設検討委員会」では、経済学者デービッド・アトキンソン氏を招き、

諸外国の事例や制度設計について意見交換が行われました。

アトキンソン氏は、少子高齢化で労働者や納税者が減る一方、社会保障費が増え続ける中で、

新たな財源を生み出す政府系ファンドの意義は「極めて大きい」と指摘しました。

また、日本こそジャパン・ファンドを導入すべきだと強調し、透明性の高いルールとガバナンス（運営責任）を

確立した上で、国民に利益を還元できる仕組みづくりの重要性を語りました。

これを受け、公明党は今後も制度設計を具体化し、政府への提言を重ねながら、

早期の創設を目指しています。

私も地方議員の立場から、この新しい財源の意義を地域の皆さまと共有し、

将来の安心につながる政策実現を応援してまいります。

最後に、財政の持続可能性が問われる今こそ、国の資産を賢く活用し、

未来の世代に希望をつなぐことが大切です。「誰もが安心して暮らせる社会」の実現へ向けて、

公明党の取り組みをしっかり支えてまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦