こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、公明新聞で報じられた「政治とカネ」を巡る議論についてお伝えします。

国民の政治への信頼回復に向け、いま重要な局面を迎えています。

衆議院の政治改革特別委員会では各党が意見表明を行い、公明党からは中野洋昌衆院議員が発言しました。

中野氏は、企業・団体献金について「透明性を高めるだけでは国民の疑念は払拭できない」と述べ、

規制強化の必要性を指摘しました。特に、議員個人と企業・団体との間で不透明な関係や癒着が生じないよう、

献金の受け手に対する規制を強める重要性を強調しました。

公明党は国民民主党と共同で、政治資金規正法の改正案を提出しています。

柱となるのは、企業・団体献金の「受け手」と「金額」の規制です。

献金の受け手を政党本部と都道府県連に限定し、政治家個人が代表を務める政党支部などは受け取れない仕組みとします。

さらに、同一の政党や政治資金団体への寄付について、年間2000万円までの上限を新たに設けています。

政治資金を巡る問題は、制度が複雑で分かりにくいことが、国民の不信感を招きやすい分野でもあります。

そのため公明党は、情報公開の徹底やガバナンス強化を重視し、「量より質」を大切にした政治資金制度への

転換を訴えてきました。幅広い合意形成を図りながら、実効性のある改革を進める姿勢が示されています。

地方政治においても、政治への信頼は地域課題を前に進める土台です。神戸市北区で県政に携わる立場としても、

住民の皆さまに疑念を持たれない、分かりやすく誠実な政治を実践することが何より重要だと感じています。

政治への信頼なくして、持続可能な社会は成り立ちません。国民の声に真摯に向き合い、

透明で責任ある政治を築くため、私も引き続き全力で取り組んでまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦