こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、公明新聞で報じられた「医療DX（デジタルトランスフォーメーション）推進」に関する

改正法成立についてお伝えします。

この改正医療法などは、5日の参院本会議で可決・成立し、2026年4月以降、順次施行される予定とされています。

医療現場の負担軽減や、より質の高い医療提供につながる制度整備が、国会で前進しました。

● 医療DX推進法改正のポイント

公明新聞によると、今回成立した改正法は、全国の医療機関で電子カルテ情報などを共有・活用できる

体制づくりを進めるものです。

厚生労働省が進める「医療DX」施策の一環として、電子カルテ情報共有サービスやオンライン資格確認などと

連動して進められるとされています。

これにより、重複検査の防止や診療の効率化に加え、感染症対策や災害時医療でも迅速な情報共有が可能となり、

患者の安心につながる仕組みづくりが進められます。

● 現場への配慮を重視した制度設計

今回の改正法には、公明党が一貫して訴えてきた「現場の負担軽減」や「個人情報の適切な保護」の考え方も

反映されたと報じられています。医療機関の規模にかかわらず対応できるよう、段階的な導入や支援策を

講じる点が重視されています。

今後は、2026年4月以降の順次施行に向け、具体的な運用方法や支援の在り方について、丁寧な議論が求められます。

神戸市北区においても、高齢化の進展や医療ニーズの多様化が進む中、医療DXの推進は地域医療を支える重要な

基盤となります。

私も医療現場の声を大切にしながら、誰もが安心して医療を受けられる体制づくりに向け、

県議会の立場から取り組んでまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦