こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

物価高が家計や地域経済に影響を及ぼす中、政府が先月28日に閣議決定した今年度補正予算案に、

重点支援地方交付金の拡充（総額2兆円）が盛り込まれました。公明党が訴えてきた支援策が形となり、

自治体が地域の実情に応じて活用できる財源が確保されました。

今回の交付金では、食料品の物価高騰に対する特別加算（4,000億円）が市区町村の必須事業とされています。

これにより、食料品を中心とした負担軽減策が全国で実施されます。加えて、水道料金の減免やLPガス代の

補助、学校給食費の軽減なども推奨メニューとして示され、生活に直結する支援が想定されています。

中低所得者層に加え、中間層まで幅広く支援できる点が特徴です。

この重点支援地方交付金は、公明党が2022年度に創設をリードし、その後も拡充を推進してきました。

現場の声を国に届け、制度の使いやすさや規模拡大を求め続けてきたことが、今回の補正予算にも反映されています。

国と地方議員の連携により、自治体が柔軟に施策を展開できる環境が整えられてきました。

神戸市北区でも、物価高の影響は多くの世帯に及んでいます。国の制度を的確に活用し、市民の負担軽減につながる

施策を着実に講じることが重要です。

私自身も地域の声を丁寧に受け止め、実情に即した支援が行き届くよう取り組んでまいります。

最後に、誰もが安心して暮らせる地域を守るため、国・県・市町が連携した支援の充実に引き続き力を注いでまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦