こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

2026年度税制改正に向け、公明党税制調査会は自民党税制調査会に対し、家計や中小企業を支え、

子育て世帯の負担軽減につながる提言を申し入れました。

物価高が続く中、暮らしの安定と将来への安心を確保する税制の在り方が問われています。

提言では、「年収の壁」への対応として所得税の基礎控除などの見直しに加え、物価上昇に応じて控除額を

自動調整する「物価スライド制」の導入を要望しています。実質的な税負担の増加を防ぎ、

働く意欲を損なわない制度設計を目指すものです。

子育て支援では、高校生年代の扶養控除の継続に加え、0歳から18歳までを対象とする

「児童扶養控除（仮称）」の新設を提案しています。教育費や生活費の負担が増す中、

子育て世帯を切れ目なく支える税制が重要です。

中小企業支援については、賃上げ促進税制の継続・拡充や研究開発税制の充実、事業承継税制の特例措置の

延長・拡充などが盛り込まれました。地域経済を支える中小企業の持続的な発展は、雇用の安定にも直結します。

今回の提言は、50を超える業界団体からのヒアリングを踏まえてまとめられ、現場の声が反映されています。

神戸市北区においても課題は切実であり、実情に即した税制改正の実現が期待されます。

誰もが安心して暮らし、将来に希望を持てる社会の実現に向け、今後も現場の声を大切にしながら、

暮らしに寄り添う政策に取り組んでまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦