こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

今回は、公明新聞で詳しく報じられている「コメ政策」をテーマに、価格動向と今後の支援のあり方について、

地域の皆さまと共有します。

スーパーでのコメ価格は、直近ではやや下落の兆しも見られるものの、依然として高値水準が続き、

家計への影響を心配する声が多く聞かれます。一方、生産現場では将来への不安も広がっており、

消費者と生産者の双方に配慮した政策が求められています。

● 生産調整を基本とする姿勢への回帰

政府はコメ政策について、「増産」から「需要に応じた生産」へと表現を改め、生産調整を基本とする姿勢に

戻しました。しかし、公明新聞では、26年産の生産量見通しが25年産比で約5％の減産とされたことが、

生産現場の不安を強めていると伝えています。方針転換が短期間で示される中、「先を見通した経営判断が難しい」

との声もあり、丁寧な説明と安定した制度運用が不可欠です。

● 公明党の訴えと具体的な提案

公明党は、「消費者の負担軽減」と「生産者の安定経営」の両立を一貫して訴えています。

収入保険制度の拡充やスマート農業の推進に加え、来年4月からの「コスト指標」公表による価格形成の

透明化を求めています。また、備蓄米の在庫が適正水準の3割まで減ったことを踏まえ、

消費者に迅速に届ける新たな仕組みづくりも重要な課題です。

コメは私たちの食卓を支える大切な基盤です。神戸市北区においても、消費者の暮らしを守ると同時に、

農家の声に耳を傾けながら、農業を守り安心して暮らせる地域づくりを進めてまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦