こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、神戸新聞の社説で取り上げられた「不登校への対応」をテーマに、子どもたちの学びを

どう守るのか、考えを共有します。

神戸新聞によると、不登校の児童生徒数は全国で35万人と過去最多を更新しました。

これは小中学生全体の約3.9％、およそ26人に1人にあたります。神戸市を含む兵庫県内でも増加傾向が続き、

不登校は一部の家庭や学校に限らず、社会全体で向き合う課題となっています。

兵庫県内の公立小中学校では、不登校の児童生徒が1万6634人と高水準にあり、2020年度の約1.6倍に

増加しています。社説では、心身に大きな負担が生じる「重大事態」も増えていると指摘され、

教育現場が環境の変化に十分対応できていない現実が浮き彫りになっています。

● 多様な学びの場を広げる支援

社説は、学校に「行けない」子どもたちが安心して学べる場の確保を訴えています。

神戸市では今年4月、不登校特例校「みらいポート」を開校し、少人数制と特別カリキュラムにより、

一人ひとりに応じた学びを進めています。学校復帰に限らず、子どもの成長を長い目で支える取り組みとして重要です。

● 組織的に子どもを支える体制づくり

神戸新聞は、学校だけで不登校問題を抱え込む限界も指摘しています。養護教諭やスクールカウンセラーなど

専門職、学校外の資源とも連携し、組織的に支える体制が欠かせません。自治体や関係機関が役割分担し、

切れ目のない支援を行うことが重要です。

不登校は、誰の子どもにも起こり得る身近な問題です。神戸市北区においても、子ども一人ひとりの声に

耳を傾け、保護者や教育現場と連携しながら、安心して学べる地域づくりを進めていきます。

あわせて、画一的な指導や時代に合わない校則が負担になっていないか点検することも大切です。

今後も皆さまの声をお寄せください。

（出典：神戸新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦