こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、神戸新聞で報じられた、政府が進めるメガソーラー支援の見直しと再生可能エネルギー政策の

転換についてお伝えします（2025年12月23日閣僚会議決定）。脱炭素の推進と地域環境との

調和が改めて問われています。

神戸新聞によると、政府は環境破壊への懸念が強かったメガソーラーについて支援を見直し、

FIT制度の補助金（2025年度約5兆円規模）の対象から新規メガソーラーを除外する方針を示しました。

山林伐採や景観悪化、災害リスクへの懸念を踏まえ、今後は屋根置き太陽光や中小規模の分散型電源を

重視する方向へと舵を切るとされています。発電量の拡大だけでなく、環境保全と安全性の両立が重要です。

再生可能エネルギーは地域と共生してこそ持続可能となります。大規模開発に偏らず、住民理解を得ながら

進める政策が求められます。神戸市北区の豊かな山林環境を守るため、

地元住民合意を前提とした分散型再エネ導入を検討すべきです。

地域特性を踏まえた調和あるエネルギー活用が必要です。

最後に、エネルギー政策は暮らしと直結する重要なテーマです。脱炭素と地域保全の両立を図り、

将来世代に誇れる環境を残すため、県議会においても地域の声を受け止め、

持続可能な再生可能エネルギー政策の推進に取り組んでまいります。

（出典：神戸新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦