こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、兵庫県内で運用されている救急相談窓口「#7119」の利用状況について、

神戸新聞の報道をもとにご紹介します。救急車を呼ぶべきか迷った際に電話で相談できる仕組みとして

注目されており、県民の命と医療体制を守る大切な役割を担っています。

● 相談件数は増加、救急出動は減少

神戸新聞によると、兵庫県は2025年7月11日から救急相談センター「#7119」を県内全域で運用し、

11月末までの約5か月間で約8万7340件の相談が寄せられました。相談件数は前年同期比1.7倍に増加した一方、

救急車の出動件数は減少傾向にあるとされています。電話口では看護師などの専門職が症状を聞き取り、

救急性の有無や受診方法を助言することで、不要不急の救急要請を抑える効果が表れています。

● 適正利用の定着へ、さらなる周知が重要

一方で、夏場や感染症流行期には相談が集中する傾向もあり、制度の正しい理解と活用が今後の課題です。

県も当初予測を下回ったため、周知啓発を強化する方針です。救急車は命に関わる緊急時に迅速に対応するための

重要な社会資源であり、#7119を上手に活用することで、救急医療の逼迫を防ぎ、本当に必要な方へ確実に

つなぐことができます。神戸市北区においても、地域の皆さまへ分かりやすく制度をお伝えし、

安心して利用できる環境づくりが求められています。

最後に、県民の命を守る医療・救急体制を支える取り組みは、行政と地域が一体となって進めることが不可欠です。

私、大塚公彦は、神戸市北区の現場の声を大切にしながら、救急医療体制の充実と制度周知に引き続き

全力で取り組んでまいります。

（出典：神戸新聞）

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大塚公彦