こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、公明新聞で報じられた環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を巡る動きについて取り上げます。

自由貿易の枠組みが広がる中、日本経済や地域産業にどのような可能性があるのか、考える機会としたいと思います。

● TPP拡大がもたらす経済圏の広がり

公明新聞によると、TPPは高い水準で関税撤廃やルール整備を進める協定として、

現在は日本や英国など12か国が加盟しています（GDP合計約15.5兆ドル、世界の14.6%）。

さらに新たな国・地域の参加が検討されており、拡大により、より大きな経済圏の形成が期待されています。

現在、コスタリカ（2024年11月から）、ウルグアイ（2025年11月から）、UAE、フィリピン、インドネシアなどが

交渉中・予定です。関税の引き下げや撤廃は、日本の自動車や鉄鋼、農産物などの輸出拡大につながり、

2018～2024年に加盟国への輸出が34%増加した実績など、企業活動の後押しとなるだけでなく、

消費者の選択肢拡大にもつながります。

● 経済安保と国際協調の視点

一方で、自由貿易を進める上では、経済安全保障の観点も欠かせません。

公明新聞では、TPPが透明性の高いルールを共有することで、安定したサプライチェーンの構築や国際協調の

強化につながる点が指摘されています。11月の閣僚会合でサプライチェーン強靱化も議論されています。

世界経済の不確実性が高まる中、信頼できる国・地域との連携を深めることは、日本にとって重要な戦略です。

公明党は、国内産業への丁寧な支援とあわせ、国益を守りながら国際的なルール形成に

積極的に関わる姿勢を重視しています。

最後に、自由貿易の推進は成長の機会であると同時に、地域経済や中小企業への目配りも不可欠です。

私、大塚公彦は、神戸市北区の産業や雇用を守り育てる視点を大切にしながら、

国・県・市の施策が地域にしっかり生かされるよう、引き続き誠実に取り組んでまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
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大塚公彦