こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、神戸新聞で報じられた新成人の人口推計について取り上げます。

将来を担う若者世代の動向は、地域づくりや政策を考える上で重要な指標であり、

現状を改めて見つめる必要があります。

● 新成人は109万人、減少傾向が続く

神戸新聞によると、2026年1月1日現在18歳（2007年生まれ）の新成人は109万人（男性56万人、女性53万人）

とされ、前年と同数で過去2番目の少なさとなり、減少傾向が続いています。

1980年代後半の第二次ベビーブーム期と比べると規模は大きく縮小し、ピーク時（平成6年、約207万人）の

約半分です。出生数の減少が続いてきた結果が18年後の人口構成に反映され、少子化の影響がはっきり表れています。

● 若者を支える環境づくりの重要性

新成人の減少は、将来の労働力や地域の担い手不足につながる可能性があります。

一方で、一人ひとりの若者が力を発揮できる環境整備が、これまで以上に重要です。

神戸新聞では、教育や就労支援、子育て世代への支援の充実が、長期的な人口動態に影響する点も指摘されています。

兵庫県内では過去最多の20歳新成人が過去最少を更新した実績もあります。

若者が安心して学び、働き、家庭を築ける社会を実現することが、少子化対策の土台となります。

最後に、人口減少社会では数字の変化を冷静に受け止めつつ、将来世代への投資を怠らない姿勢が求められます。

私、大塚公彦は、神戸市北区においても、若者や子育て世代を支える施策の充実に力を尽くし、

希望を持って暮らせる地域づくりを進めてまいります。

（出典：神戸新聞）

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大塚公彦