こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、公明新聞に掲載された、介護保険を活用した住宅改修の取り組みについてご紹介します。

年齢を重ねたり、体の状態が変化したりすると、住み慣れた自宅でも不便や不安を感じる場面が増えてきます。

そうした課題に対する一つの支援策が、介護保険制度を活用した住宅改修です。

記事では、手すりの設置や段差の解消などにより、自宅内での移動が楽になり、

転倒防止や自立した生活につながっている事例が紹介されています。

住宅改修にかかる費用のうち、自己負担は原則1割とされ、経済的な負担を抑えながら安全性を高められる点が特徴です。

上限20万円（生涯1回が基本、要介護度3以上上昇or転居で再利用可）、所得により負担1～3割、という仕組みの中で、

必要な改修を進めることができます。81歳要介護2の髙橋さんは、階段手すり8.3万円（負担8300円）の改修で

「移動が楽に」なったと紹介されています。

● 介護保険を活用した住宅改修
介護保険による住宅改修は、要支援・要介護認定を受けた方が対象となり、生活動線に沿った改修を行うことで、

日常生活のしやすさを高めます。玄関や浴室、トイレ、階段など、転倒リスクの高い場所への手すり設置や段差解消に加え、

滑りにくい床材変更、和式便器から洋式への交換も含め、安心して生活できる環境づくりが進められます。

● ケアマネジャーとの連携が重要
記事では、住宅改修を進めるにあたり、ケアマネジャーへの相談が重要であることも紹介されています。

①要介護認定取得、②ケアマネ相談（生活動線確認・理由書作成）、③自治体事前申請、

④工事後費用支払い＆支給申請（一部自治体自動償還）、という流れで手続きを進めます。

生活スタイルや身体状況を踏まえ、必要な改修箇所を確認し、専門家がプランを作成することで、

制度を円滑に利用することができます。

最後に、住み慣れた自宅で安心して暮らし続けられる環境づくりは、高齢者本人だけでなく、

家族にとっても大きな支えとなります。介護保険制度を正しく知り、必要な支援につなげていくことが大切です。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦