こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、神戸新聞で報じられた「県内倒産が15年ぶりの高水準となった」という記事を受け、

地域経済の現状と今後の支援のあり方についてお伝えします。

記事によりますと、兵庫県内の倒産件数は、東京商工リサーチ調べで634件（前年比11.2%増、負債541億6800万円）

となり、物価高や人手不足の影響を受け、2010年（730件）以来、15年ぶりに高い水準となりました。

仕入れ価格や光熱費の上昇を価格転嫁できない中小・小規模事業者にとって、厳しい経営環境が続いています。

● 物価高と人手不足が経営を直撃

原材料費やエネルギー価格の高騰に加え、人手不足による人件費の上昇が事業者の負担となっています。

倒産の内訳は、小規模事業者中心（10人未満94%）、販売不振が主因（88%）とされ、体力の乏しい事業者ほど

影響を受けています。神戸市北区でも、飲食・小売・建設業を中心に「努力だけでは吸収しきれない」という

切実な声が聞かれ、地域の雇用や暮らしにも関わる課題となっています。

● 行政支援を現場に届けるために

倒産件数は、小売167件、サービス165件、建設129件が上位を占め、生活や地域インフラに直結する

業種ほど影響が大きいことが分かります。画一的な対策ではなく、実情に即した支援が不可欠です。

私は県議会において、資金繰り支援や相談体制の強化など、必要な施策が確実に届くよう取り組んでまいります。

神戸市北区 大塚として、現場の声を県政に反映させていきます。

地域経済は、日々努力を重ねる事業者の皆さまに支えられています。

大塚公彦として、そしておおつかきみひことして、安心して事業を続けられる環境づくりに全力で取り組んでまいります。

引き続き、皆さまの声をお寄せください。

（出典：神戸新聞）

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大塚公彦