こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

阪神・淡路大震災の発生から31年を迎えるのを前に、神戸新聞に、斎藤元彦知事・久元喜造神戸市長への

インタビューが掲載され、震災の教訓や今後の防災のあり方が紹介されました。

震災の経験を次の世代へどう伝え、防災・減災に生かすのかを改めて考えさせられる内容でした。

記事では、全国で自然災害が相次ぎ、南海トラフ巨大地震の発生も想定される中、県内最大震度７（淡路）、

死者想定２万４千人という厳しい被害想定を踏まえ、過去の経験を風化させず、

行政の備えを見直し続ける必要性が語られています。震災を直接経験していない世代が増える中、

「語り部」の役割や記録の継承の重要性が強調されていました。

● 経験を積み重ねた防災の取り組み

兵庫県では、阪神・淡路大震災の教訓を基に、防災体制の強化や人材育成を進めてきました。

ＨＡＴ神戸研修施設・ひょうご震災記念２１世紀研究機構活用、能登支援実績など、蓄積してきた

知見を制度や仕組みに反映させることが、被害の最小化につながります。私自身も地域の防災訓練や意見交換を通じ、

日頃の備えと顔の見える関係づくりの大切さを実感しています。

● 思いを共有し、次代へつなぐ

神戸市長のインタビューでは、震災の記憶を特別なものにせず、日常のまちづくりや防災教育に生かす視点が

示されました。ＮＰＯ・語り部支援、復興まちあるき・発表機会提供などを通じ、地域や学校、企業、NPOなど

多様な主体が連携する重要性が語られています。神戸市北区でも、山間部ハザードマップ更新・避難体制強化を含め、

地域特性を踏まえた防災の取り組みを進める必要があります。

震災から31年が経過した今こそ、経験を語り継ぎ、備えを更新し続ける姿勢が求められています。

大塚公彦として、県議会の場でも現場の声を大切にし、安全・安心な地域づくりに力を尽くしてまいります。

（出典：神戸新聞）

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