こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、公明新聞に掲載された「学校給食費の負担軽減」に関する主張記事を踏まえ、

子どもたちの健やかな成長を支える給食政策についてお伝えします。

記事では、学校給食が子どもたちの健康な成長を支えるとともに、食育の重要な場であることが強調されています。

給食費の負担を軽減し、すべての子どもが安心して質の高い給食を食べられる環境を整えることは、

行政の重要な役割であると示されています。

● 公費負担による給食費軽減の意義

公明党は、2026年4月から公立小学校を対象に、児童1人あたり月5200円を基準とした学校給食費の

公費負担を進める方針を示しています。この金額は、2023年時点の全国平均約4700円に物価上昇分を上乗せしたもので、

毎年見直されます。基準額を超える分は保護者負担としつつ、食材費が高騰しても給食の質を維持する仕組みです。

さらに、自民・維新・公明の3党合意により、不登校や食物アレルギーのある児童への支援金支給も可能となり、

地産地消の促進にもつながります。

● 安定財源の確保と地域への効果

給食費の無償化や負担軽減を持続させるには、安定した財源の確保が不可欠です。

記事では、国と道府県が折半で財源を担い、国の交付金により地方の実質負担が生じない仕組み（東京都を除く）とされ、

約3000億円規模の施策であることが示されています。自治体はこの枠組みの中で、

地域の実情に応じた運用が可能となります。

神戸市北区では、北区立小学校の平均給食費が4500円台であることから、実質的な無償化となり、

食材価格高騰への対応としても意義が大きいと感じています。

学校給食は、未来を担う子どもたちへの大切な投資です。

大塚公彦として、県議会の場でも、子育て世帯の負担軽減と教育環境の充実に向け、安定した制度づくりを

後押ししてまいります。公明党は、自治体の声を丁寧に反映しながら、協議を主導してきました。

（出典：公明新聞）

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