こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、公明新聞に掲載された中道改革連合の斉藤鉄夫代表がネット・テレビで発信した政策について、

特に若者の生活支援に焦点を当ててお伝えします。物価高や将来不安が若い世代を直撃する中、

現実的な対策を打ち出す姿勢が示されました。

● 消費税・社会保険料負担の軽減を提起

記事では、中道改革連合が、若者の生活を圧迫している消費税や社会保険料の負担軽減を重要課題として

掲げていることが紹介されています。

消費税は生活に直結する負担との認識のもと、財源のあり方も含めて正面から議論を進める姿勢が示されました。

将来世代に過度な負担を残さないため、赤字国債に安易に頼らない考え方も強調されています。

● ファンド創設による新たな財源確保

また、政策の実現に向けた財源として、国の資産を有効活用する

「ジャパン・ファンド」の創設（国の500兆円資産を1％運用で5兆円益）が提起されています。

国民共有の資産を計画的に活かし、消費税や社会保険料の負担軽減につなげていく考え方は、

将来を見据えた責任ある提案といえます。ネットやテレビ番組を通じて丁寧に発信し、

若者世代や現役世代の声に耳を傾けながら政策を磨いていく姿勢も印象的です。

最後に、神戸市北区 大塚としても、若い世代が安心して学び、働き、暮らせる環境づくりは、

地域の持続的な発展に欠かせないと考えています。

大塚公彦は、国政の動向を注視しつつ、県政の立場から生活者目線の政策が実を結ぶよう、

引き続き全力で取り組んでまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦