こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、公明新聞で取り上げられた「取調べの可視化」を巡る議論について、

現状と課題を踏まえてお伝えします。

冤罪を防ぎ、国民の人権を守る司法制度の構築は、社会の信頼を支える重要なテーマです。

● 対象が限定されている現状と課題

現在、取調べの録音・録画が義務付けられているのは、裁判員裁判対象事件などに限られ、

刑事事件全体の3％弱にとどまっています。

そのため、取調べの過程が十分に可視化されず、不適正な取調べが見えにくい構造が残っているとの指摘があります。

公明新聞2025年12月25日付の主張でも、冤罪防止の観点から対象事件の大幅な拡大が必要と明確に示されています。

● 冤罪事件が示した可視化の重要性

大川原化工機冤罪事件は、取調べ可視化の重要性を改めて浮き彫りにしました。

長期にわたる捜査や取調べが、関係者の人生や企業活動に深刻な影響を及ぼした事実は重く受け止める必要があります。

取調べの過程が記録されていれば、早期に問題点を検証できた可能性があり、

可視化は被疑者の人権を守ると同時に、捜査の正当性を担保する制度でもあります。

● 公明党の段階的拡大という現実的な提案

公明党は、2005年のマニフェストに取調べ可視化の導入を掲げて以来、一貫して取り組んできました。

現在は、捜査現場の実情に配慮しつつ、対象事件を段階的に拡大する現実的な制度設計を提案しています。

2025年に法務省で設置された取調べ可視化研究会でも、対象拡大や運用上の課題について実務を踏まえた

検討が進められています。

司法への信頼は、透明性を高める不断の努力によって築かれます。

県政の立場からも、国における議論の行方を注視し、冤罪を生まない社会の実現に向けて引き続き声を

届けてまいります。

2026年に入り、議論は一層活発化しています。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦