こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、神戸新聞に掲載された国政関連記事を読み、地方議員として感じたことをお伝えします。

国会では、衆議院解散の是非や今後の政治日程を巡る議論が続いています。

一見すると国政だけの話題に思われがちですが、その影響は地方自治体の予算や施策にも及びます。

物価高が長期化する中、食料品やエネルギー価格の上昇が家計に大きな負担となっており、

政治が何を優先すべきかが改めて問われています。

記事では、国民生活を直撃する物価高への対策について十分な説明がなされていないと指摘されています。

一方で、衆議院解散や選挙スケジュールを巡る動きが先行している現状が描かれていました。

私自身、暮らしの実感から離れた政治運営になっていないか、強い問題意識を抱きました。

政治は、日々の生活で不安や負担を感じている方々の声に、どこまで応えられているかが重要です。

また、国の一般会計予算についても、年度内成立が難しいのではないかとの見方が示されています。

予算は、医療、福祉、子育て支援、防災など、暮らしを支える基盤です。

遅れや混乱は最終的に国民や地方自治体へ影響します。

とりわけ地方では、事業の見通しが立たず、現場に混乱を生じさせかねません。

国と地方は車の両輪であり、国政の安定は神戸市北区の地域施策にも直結します。

政治は常に「国民生活を守る」という原点に立ち返るべきです。

私も兵庫県議会の場で、地域の声を丁寧に受け止め、生活者目線の政策を着実に形にしていく決意です。

今後とも、神戸市北区での暮らしに関するご意見・ご要望をお寄せいただければ幸いです。

（出典：神戸新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦