こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、公明新聞電子版に掲載された「130万円のガケ」を巡る課題について、生活者の立場からお伝えします。

パートやアルバイトで働く方の間では、年収が130万円を超えると社会保険料の自己負担が生じ、

かえって手取りが減ってしまう現象が起きています。いわゆる「130万円のガケ」です。

収入を増やしたいという前向きな思いが制度によって抑えられてしまう現状は、本人だけでなく、

人手不足に直面する企業や日本経済全体にも影響を及ぼしています。

この制度の下では、年収130万円を意識して就労時間を抑える動きが生まれやすくなります。

社会保険に加入すれば将来の年金や医療保障が手厚くなる一方、急激な自己負担の増加が心理的な壁となっているのも

事実です。働き損を生まない仕組みへの見直しが求められています。

公明党は、段階的な負担のあり方や支援策を含め、制度全体を現実に即して見直す必要性を訴えてきました。

働く意欲を尊重し、安心して就労時間を増やせる環境を整えることは、生活者を守る政治の重要な役割です。

就業調整が解消されれば、人手不足の緩和にもつながります。

比例区で中道を選ぶことは、極端な制度変更ではなく、現場の声に寄り添いながら

着実に改善を進める政治を支える選択です。

私・大塚公彦も、神戸市北区の声を県政に届け、誰もが安心して働ける社会の実現に全力で取り組んでまいります。

（出典：公明新聞電子版）

兵庫県議会議員
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大塚公彦