こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

物価高や人手不足が続く中、「もっと働きたいのに、制度の壁が気になって働けない」

という声が各地から寄せられています。

その象徴が、年収「130万円の壁」です。今回は、公明新聞電子版で紹介された政策議論を踏まえ、

課題と対策についてお伝えします。

● 年収130万円の壁がもたらす現実
配偶者の扶養内で働く方が年収130万円を超えると、健康保険と厚生年金への加入義務が生じ、

社会保険料の自己負担が発生します。

その結果、手取り収入が約8～9％減少すると厚生労働省は試算しています。

一方で、厚生年金に加入することで将来受け取る年金額が増えるというメリットもあります。

しかし、目の前の手取り減への不安から、就労時間を抑える「働き控え」が起きているのが現実です。

短期的な負担増が就労意欲を抑制してしまう点が、制度の大きな課題だといえます。

● 働き控えを防ぐための具体的な対策
こうした課題を受け、国も制度の見直しを進めています。

2026年4月からは、社会保険適用に関わる残業代除外の緩和措置が実施される予定で、

収入調整をせずに働きやすい環境整備が進みます。

その上で公明党は、負担増を理由に働く意欲が損なわれないよう、さらなる給付や助成の強化を提案しています。

企業支援と公的支援を組み合わせ、手取りを守りつつ、将来の年金につながる仕組みを整えることが重要です。

制度のために働き方を制限せざるを得ない社会は、決して望ましい姿ではありません。

神戸市北区の皆さまが安心して働き、将来への備えもできるよう、現場の声を大切にしながら、

実効性ある制度改革を県政の立場からも後押ししてまいります。

（出典：公明新聞電子版）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦