こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

今回は、公明新聞電子版に掲載された記事を踏まえ、円安や金利上昇、物価高を巡る最近の経済状況について

考えたことをお伝えします。

記事では、高市氏が現在の政権の財政運営について、市場の動きから見える不安要素に警鐘を鳴らしていることが

紹介されています。

円安が進み、長期金利が上昇する中で、市場が財政の先行きを注視しており、

こうした動きが私たちの暮らしにも影響していると指摘されています。

円安は、輸入物価の上昇を通じて食料品やエネルギー価格を押し上げ、物価高として家計に表れてきます。

神戸市北区でも、買い物の際に出費の増加を感じる声や、光熱費の負担が重くなっているという実感を耳にします。

物価高は、多くの家庭にとって身近で切実な問題です。

また、金利の上昇は、住宅ローンを抱える世帯や事業者の資金繰りにも影響します。

北区には中小事業者や自営業の方も多く、借入金利の動向は経営判断に直結します。

記事では、こうした金利の動きに市場が敏感になる背景として、財政運営への警戒感が示されています。

一方で、物価高や金利上昇への対応は、短期的な対策だけでなく、財政の信頼性をどう確保するかという

中長期的な視点が欠かせません。

家計や事業者への配慮と、将来世代への責任をどう両立させるかが重要な課題だと感じます。

経済の動きは専門的に見えがちですが、影響は確実に日常生活に表れます。

神戸市北区の皆さまの暮らしの実感に寄り添いながら、円安や金利、物価の動向を丁寧に見極め、

県政の立場から必要な声を届けていきたいと考えています。

（出典：公明新聞電子版）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦